- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,006,819 | 2,685,471 | 4,538,011 | 6,773,581 |
| 税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) | △71,315 | △62,189 | 3,525 | 128,765 |
2021/06/17 14:05- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成することが困難なため、開示しておりません。
当社は、また、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/06/17 14:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2021/06/17 14:05- #4 他勘定振替高の注記
前事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
2021/06/17 14:05- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2021/06/17 14:05 - #6 報告セグメントの概要
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成することが困難なため、開示しておりません。
当社は、また、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
2021/06/17 14:05- #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/17 14:05 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、業種によっても地域によっても様々な影響が及んでおり、全体としてはマイナス成長は避けられない状況であります。今後は、ワクチンの接種による集団免疫の獲得が鍵となりますが、変異株の影響も含め、先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
当業界におきましても、一部の高額商品は好調な売れ行きを示しているものの、全体としては客数の減少が響き、売上高の減少に歯止めがかからない状況が続いております。今後につきましても、新たな生活様式に適合した取り組みが求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、引続き不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社が展開する主要事業であるファッション事業、美容事業においてもコロナ禍での様々な対応を迫られております。ファッション事業は大きく「店舗販売部門」と「インターネット通販部門」に区分されますが、特に、お客様との対面性の高い「店舗販売部門」では、感染拡大防止策を徹底するとともに、客数減少の影響は避けられないため、客単価UPにつながる高価格帯の品揃えを増やす一方、販促施策の面でもマス販促のチラシ販促を全廃しスマホアプリやテレモーション(電話によるお客様とのコミュニケーション)の活用による1to1販促に注力しております。また、美容事業では首都圏で営業する販売店の休業や時短営業の影響は見られたものの、日本総代理店契約締結による販路拡大と新商品の投入効果が売上高の急拡大につながっております。
2021/06/17 14:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
3.閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
2021/06/17 14:05- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,910千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,600千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/17 14:05