#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 3. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末の純資産は935百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の配当20百万円と親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が37百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は17.5%)となりました。
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