無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額10,792千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,684千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△403,714千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△407,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額752,154千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額10,972千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益としております。2024/06/18 15:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
単品管理商品…個別法
それ以外 …移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～17年
その他 5～8年2024/06/18 15:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	629,796	778,643
無形固定資産	21,606	24,491
減損損失	-	34,090

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	629,796	778,643
無形固定資産	21,606	24,491
減損損失	-	34,090

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法

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