無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額13,231千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,047千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
6.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の経常損失としております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△466,811千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント資産の調整額834,519千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額13,231千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,047千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
6.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の経常損失としております。2025/06/20 13:39

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	778,643	690,909
無形固定資産	24,491	14,486
減損損失	34,090	276,069

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、差額を減損損失として処理する方法を採用しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定する方法を採用しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定を用いております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法

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