有価証券報告書-第60期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度の60%相当額について確定拠出型年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
退職給付債務の期首残高	103,640千円
勤務費用	5,215
利息費用	301
数理計算上の差異の発生額	△8,744
退職給付の支払額	△11,409
退職給付債務の期末残高	89,002

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2022年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	89,002千円
未積立退職給付債務	89,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,002
退職給付に係る負債	89,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,002

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
勤務費用	5,215千円
利息費用	301
数理計算上の差異の費用処理額	△665
確定給付制度に係る退職給付費用	4,850

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
数理計算上の差異	8,079
合計	8,079

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年3月20日)
未認識数理計算上の差異	14,501千円
合計	14,501

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2022年3月20日)
割引率	0.36%

4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、5,480千円であります。