四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)
当社は、前事業年度まで3期連続で営業損失を計上し、当第3四半期累計期間においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり営業施策に取組んでおります。
①リユース事業の拡大
前事業年度末までに15店舗にて買取りを実施するとともに3店舗で店頭販売を実施いたしました。当事業年度については全店舗での買取りを目指すとともに、宅配買取、訪問買取を強化しております。また、店舗での販売についても当第3四半期会計期間末時点で8店舗での販売に拡大しております。
②EC事業(インターネットショップ)の拡大
現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に6サイトで展開しております。当事業年度はアクセス数、転換率(アクセス数に対して商品が売れる確率)ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでおります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じております。
③中低価格帯商品の展開を強化
回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上の確保と収益体質の構築を図っております。
④主要ブランドの集中仕入・集中販売
前事業年度においては、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。当事業年度においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に仕入・販売管理を行うことによりブラッシュアップを図っております。
⑤人材・組織の強化
経営戦略の連動性の確保のための人材育成を図っており、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上の寄与する社員を育ててまいります。
また、当事業年度については営業戦略を浸透させるため、前事業年度は1名であったスーパーバイザー職を東日本2名、西日本1名の計3名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に、店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに、成功事例の水平展開を図っております。
なお、株式会社オークファンとの業務提携につきましては、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。
引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。
また、平成29年5月29日付の取締役会において、第2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回新株予約権の発行を決議し、当第3四半期会計期間末時点で行使による新株の発行が2,100,000株となっております。本新株予約権の行使によって調達する資金により、財務体質の改善と早期の業績回復に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり営業施策に取組んでおります。
①リユース事業の拡大
前事業年度末までに15店舗にて買取りを実施するとともに3店舗で店頭販売を実施いたしました。当事業年度については全店舗での買取りを目指すとともに、宅配買取、訪問買取を強化しております。また、店舗での販売についても当第3四半期会計期間末時点で8店舗での販売に拡大しております。
②EC事業(インターネットショップ)の拡大
現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に6サイトで展開しております。当事業年度はアクセス数、転換率(アクセス数に対して商品が売れる確率)ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでおります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じております。
③中低価格帯商品の展開を強化
回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上の確保と収益体質の構築を図っております。
④主要ブランドの集中仕入・集中販売
前事業年度においては、下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。当事業年度においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に仕入・販売管理を行うことによりブラッシュアップを図っております。
⑤人材・組織の強化
経営戦略の連動性の確保のための人材育成を図っており、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上の寄与する社員を育ててまいります。
また、当事業年度については営業戦略を浸透させるため、前事業年度は1名であったスーパーバイザー職を東日本2名、西日本1名の計3名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に、店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに、成功事例の水平展開を図っております。
なお、株式会社オークファンとの業務提携につきましては、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。
引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。
また、平成29年5月29日付の取締役会において、第2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回新株予約権の発行を決議し、当第3四半期会計期間末時点で行使による新株の発行が2,100,000株となっております。本新株予約権の行使によって調達する資金により、財務体質の改善と早期の業績回復に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。