訂正有価証券報告書-第47期(2019/03/01-2020/02/29)
⑤継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、5期連続して営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュフローがマイナスとなっていることから、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府により発令された緊急事態宣言による当社店舗の休業や、営業時間の短縮等が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当期末において、資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)残高が19億円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が充分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、SPA化を推進し事業改革を図るため「商品改革」「既存事業の収益改善」「EC事業の推進・拡大」について重点的に取り組み、各施策を実行し、さらにディベロッパーに対する店舗家賃削減交渉、休業店舗の従業員の一時帰休によるコスト削減、商品調達計画・投資計画の見直し等により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
当社グループは、5期連続して営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュフローがマイナスとなっていることから、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府により発令された緊急事態宣言による当社店舗の休業や、営業時間の短縮等が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当期末において、資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)残高が19億円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が充分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、SPA化を推進し事業改革を図るため「商品改革」「既存事業の収益改善」「EC事業の推進・拡大」について重点的に取り組み、各施策を実行し、さらにディベロッパーに対する店舗家賃削減交渉、休業店舗の従業員の一時帰休によるコスト削減、商品調達計画・投資計画の見直し等により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。