有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,932,901	1,870,814
勤務費用	26,294	21,116
利息費用	15,463	14,966
数理計算上の差異の発生額	△25,935	△154,881
退職給付の支払額	△77,909	△78,473
退職給付債務の期末残高	1,870,814	1,673,542

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高 (注)	1,643,397	1,665,260
期待運用収益	52,753	83,929
数理計算上の差異の発生額	14,215	△96,474
事業主からの拠出額	32,804	27,632
退職給付の支払額 (注)	△77,909	△78,473
年金資産の期末残高 (注)	1,665,260	1,601,873

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,870,814	1,673,542
年金資産	△1,665,260	△1,601,873
連結貸借対照表に計上された負債の純額	205,554	71,669
退職給付に係る負債	205,554	71,669
連結貸借対照表に計上された負債の純額	205,554	71,669

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	26,294	21,116
利息費用	15,463	14,966
期待運用収益	△52,753	△83,929
数理計算上の差異の費用処理額	9,256	△10,170
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,738	△58,015

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	49,405	48,237
合計	49,405	48,237

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	49,864	98,101
合計	49,864	98,101

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	40.3	%	39.6	%
株式	29.8		32.7
生命保険の一般勘定	11.1		9.3
その他 (注)	18.8		18.4
合計	100.0		100.0

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.80	%	1.40	%
長期期待運用収益率	3.21		5.04

(注)なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度20,209千円

当連結会計年度19,846千円

4. 退職金前払制度

当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額

前連結会計年度446千円

当連結会計年度260千円