有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(千円)	△1,584,013
ロ 年金資産(千円)	1,274,056
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(千円)	△309,957
ニ 未認識数理計算上の差異(千円)	52,551
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)(千円)	△257,406

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(千円)	46,914
ロ 利息費用(千円)	30,035
ハ 期待運用収益(千円)	△13,254
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	34,867
ホ その他(千円)(注)	42,063
ヘ 退職給付費用(千円)	140,626

(注) 「その他」は、確定拠出年金の掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.90%

ハ 期待運用収益率

1.13%

ニ 数理計算上の差異の処理年数	発生翌年度より10年
ホ 過去勤務債務の額の処理年数	発生年度で一括処理

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,584,013	千円
勤務費用	44,101
利息費用	30,096
数理計算上の差異の発生額	165,890
退職給付の支払額	△69,112
退職給付債務の期末残高	1,754,989

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 (注)	1,274,056	千円
期待運用収益	20,130
数理計算上の差異の発生額	72,119
事業主からの拠出額	59,761
退職給付の支払額 (注)	△69,112
年金資産の期末残高 (注)	1,356,955

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,754,989	千円
年金資産	△1,356,955
連結貸借対照表に計上された負債の純額	398,034
退職給付に係る負債	398,034	千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	398,034

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	44,101	千円
利息費用	30,096
期待運用収益	△20,130
数理計算上の差異の費用処理額	16,566
確定給付制度に係る退職給付費用	70,633

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△129,755	千円
合計	△129,755

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.5	%
株式	14.6
生命保険の一般勘定	11.5
その他 (注)	15.4
合計	100.0

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.30	%
長期期待運用収益率	1.58

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

38,250

千円

4 退職金前払制度

当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額

660

千円