訂正有価証券報告書-第49期(2021/03/01-2022/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
取締役の報酬限度額は、2021年5月25日開催の第48期定時株主総会において、年額2億円以内(このうち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額1億7,000万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年額3,000万円以内)とすることを決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1990年5月12日開催の第17期株主総会において、年額3,000万円以内と決議いただいております。
1.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
取締役の報酬については、2021年3月25日開催の取締役会において以下の方針を決議いたしました。
(1)当社取締役報酬制度の基本的な考え方
① 当社の経営理念である「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」を実践し、またSDGsにも積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機づけできる報酬制度とする。
② ステークホルダー(お客さま、株主さま、従業員等)により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。
(2)取締役の報酬等の決定プロセス
① 取締役の報酬等の額は2007年5月17日第34期定時株主総会第5号議案にて金銭による報酬額として従来の役員業績報酬部分を含めて年額1億7,000万円以内とすることで承認可決されており、当該株主総会決議により授権された範囲において取締役会にて決定する。
② また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績を踏まえた評価配分案を作成し決定する。
(3)取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬(月額報酬)と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成される。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとし、業務の執行をせず社外取締役に該当しない取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
① 基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。
② 業績報酬
会社業績報酬及び個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。なお、業績報酬は、毎年一定の時期に支給する。
③ 株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)
a.当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、常勤取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
b.新株予約権の目的となる付与個数については、取締役会において役位別基準金額に対して当該年度の業績に基づき決定する。
c.新株予約権は、毎事業年度一定の時期に付与される。
④ 業績報酬に係る指標の内容
業績報酬の支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減ならびにその内容等を考慮する。株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、付与年度の経常利益が公表数値を達成した場合は全数を、達成率が「80%未満」の場合は半数を付与するものとする。また、付与年度の経常利益が赤字の場合は付与しない。
⑤ 業績報酬に係る指標の目標及び実績について前事業年度における連結経常損失は5億94百万円となり、期初に設定した目標連結経常利益を下回る結果となりました。
(4)各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代位別の基本報酬、業績報酬及びストックオプション(非金銭報酬)の報酬総額に占める割合は、以下を基本方針とする。
① 報酬等の種類ごとの比率の目安は、60%から68%程度を基本報酬、25～30%程度を業績連動金銭報酬、6%から10%程度を株式報酬型ストックオプション報酬としている。
② なお、総金銭報酬(基本報酬+業績連動金銭報酬)に占める業績報酬のウェイトは、30%程度とし、上位役位ほどその割合を高めることとしている。
上記の方針に則った審議を経て、2021年5月25日開催の取締役会での委任を受けた代表取締役社長 三宅英木が決定いたしました。
この権限を委任した理由は、当社全体業績を勘案し、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長の同氏への委任が適していると判断したためです。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に 確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2.当社の取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
監査役の報酬等は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しており、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。監査役には、職責に応じた基本報酬のみを支給しております。
3. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	54,890	49,440	―	4,500	―	5
監査役(社外監査役を除く)	2,400	2,400	―	―	―	1
社外役員	25,200	25,200	―	―	―	4

4. 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
5. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。