有価証券報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2007年5月17日開催の第34期定時株主総会において、年額2億円以内(このうち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額1億7,000万円以内、株式報酬型ストック・オプション公正価値分として年額3,000万円以内)と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当該事業年度の経営成績における経常利益に係る目標達成度等に応じ、社外取締役の意見や他社の状況等を踏まえ、代表取締役が決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	43,600	30,900	―	12,700	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	1,800	1,800	―	―	―	1
社外役員	25,200	25,200	―	―	―	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。