(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	48,081千円	74,352千円
未払事業税	19,682	16,464
賞与引当金	4,958	4,282
店舗閉鎖損失引当金	11,115	9,437
有形固定資産	10,712	7,285
貸倒引当金	683	630
投資損失引当金	15,044	13,661
退職給付に係る負債	92,820	88,438
減損損失	164,001	205,519
資産除去債務	214,669	205,196
繰越欠損金	1,759,407	1,515,618
その他	219,112	224,649
繰延税金資産小計	2,560,288千円	2,365,537千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,759,407	△1,515,618
将来減算一時金に係る 評価性引当金	△788,729	△842,379
評価性引当金小計	△2,548,136	△2,357,997
繰延税金資産合計	12,152千円	7,539千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△855,966千円	△421,345千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△12,152	△7,539
繰延税金負債合計	△868,118千円	△428,884千円
繰延税金負債の純額	△855,966千円	△421,345千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.8	△0.9
住民税均等割	△16.1	16.7
所得税還付額	―	△3.0
法人税額控除	―	△2.2
評価性引当額の増減	△31.3	△16.5
その他	0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△16.1%	25.1%