(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動の部]

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	13,377千円	51,271千円
未払事業税	22,413	23,842
賞与引当金	10,912	5,308
店舗閉鎖損失引当金	3,994	29,061
その他	22,621	35,414
繰延税金資産小計	73,318千円	144,899千円
評価性引当額	△73,318	△144,899
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

[固定の部]

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	4,849千円	46,477千円
貸倒引当金	726	668
投資損失引当金	21,234	17,851
退職給付引当金	99,278	96,025
減損損失	138,162	124,641
資産除去債務	216,321	215,442
繰越欠損金	1,815,404	1,947,334
その他	197,535	197,741
繰延税金資産小計	2,493,512千円	2,646,183千円
評価性引当額	△2,450,044	△2,612,428
繰延税金資産合計	43,467千円	33,755千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,544,874千円	1,318,971千円
資産除去債務に対応する 除去費用	43,467	33,755
繰延税金負債合計	1,588,342千円	1,352,726千円
繰延税金負債の純額	1,544,874千円	1,318,971千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	1.6	0.7
住民税均等割	△22.5	△8.4
評価性引当額の増減	△31.3	△30.2
その他	△2.3	△1.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△23.8%	△8.4%