(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動の部]

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	22,868千円	13,377千円
未払事業税	15,442	22,413
賞与引当金	10,066	10,912
店舗閉鎖損失引当金	4,051	3,994
その他	22,655	22,621
繰延税金資産小計	75,083千円	73,318千円
評価性引当額	△75,083	△73,318
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

[固定の部]

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	8,896千円	4,849千円
貸倒引当金	734	726
投資損失引当金	19,969	21,234
退職給付引当金	101,811	99,278
減損損失	121,144	138,162
資産除去債務	211,016	216,321
繰越欠損金	2,333,792	1,815,404
その他	196,813	197,535
繰延税金資産小計	2,994,180千円	2,493,512千円
評価性引当額	△2,948,179	△2,450,044
繰延税金資産合計	46,000千円	43,467千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,319,459千円	1,544,874千円
資産除去債務に対応する 除去費用	46,000	43,467
繰延税金負債合計	1,365,459千円	1,588,342千円
繰延税金負債の純額	1,319,459千円	1,544,874千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	△12.7	1.6
住民税均等割	61.8	△22.5
評価性引当額の増減	△93.7	△31.3
税率の変更	76.0	―
その他	1.8	△2.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	65.9%	△23.8%