有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【会社の経営の基本方針】
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
<経営理念>「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
【既存事業における改革】
人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、国内のアパレル市場の競争環境は一層激化しております。
このような状況に対して当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指します。収益基盤の確立を最優先に、構造改革を進め、成長軌道への転換を目指してまいります。
①基幹ブランド「ikka」の成長拡大・収益性の向上
当社のSPA改革推進を担い、MD改革を進め、調達原価の引下げと売価変更の削減を達成し、コスト構造改革を図り収益構造の改善を進めてまいります。また、商品の差別化を進めるため自主企画機能を構築し、商品開発体制の整備を進めます。また、自主企画・自主生産の体制を確立し、直接輸入販売商品の仕入れを拡大することにより、売上総利益率の向上を目指します。
また、脱アパレルとして「雑貨(服飾雑貨・生活雑貨)」の強化・拡大を進め、MD構成比改革を進めます。
さらに、既存店改革の徹底を行ない、店舗効率の向上を進めるとともに、新規出店とEコマースの強化を進め、1ブランド200億円体制の構築を目指してまいります。
②「LBC・VENCE」の収益改善
「LBC」は、雑貨業態の確立を目指し、雑貨の拡大を進めるとともに衣料の売価変更を削減し、売上総利益率の改善を進めます。高効率の駅立地店舗を軸に既存店改革を行ない、Eコマースを強化していきます。
「VENCE」は、MD改革の徹底により商品効率の改善を最優先に行ない、リブランディングを進めます。また、ECシフトを進めてSNSを活用したオムニチャネル化を推進し、EC比率を向上させます。
③業務の効率化を伴う本部のスリム化
MD業務支援システムの機能拡張、エコビズボックスの導入、RFIDタグの導入などによる業務の効率化を進めるとともに、人員・経費の見直しを進めて本部比率の低減、本部のスリム化を目指します。
④接客教育による店舗販売力の向上
現場力強化のために継続して取り組んできた接客ロールプレイング大会、接客教育などを引き続き強化してまいります。特に、VMDやギフトなどのスキルを向上させるブランド別教育、若手社員中心の接客・接遇訓練、アプローチからクロージングまでの接客教育からマネジメント教育まで拡大するeラーニング教育などを実施し、店舗販売力の向上を目指してまいります。
【ダイバーシティの推進】
当社は、絶えざる革新による持続的な成長の実現に向け、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。
イオングループが掲げる「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」、「2020年度女性管理職比率50%達成」に連動し、当社もその実現に向け、従業員が結婚や出産、育児などのライフイベントと仕事を両立させ、長く働き続けることができる企業となるよう社内制度や仕組みの構築を進めております。(2017年度末女性管理職比率 45.7%)
昨年度には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの主宰する「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。「イクボス」とは、「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を共に楽しむことができる上司(男女の経営者や管理職)」を指します。2017年より検定試験等を行ないながらイクボス育成のための取り組みを進め、2017年11月に行なわれたイオン主催の“ダイ満足”アワード「イクボス個人賞」においてはトップマネジメントの部およびマネジメントの部においてそれぞれ1名が入賞いたしました。取組事項を社内で共有することで、より一層「イクボス」主導による生産性の向上とお客さまへの貢献に努めてまいります。
また、多様な人材の活躍という点で、「分割休暇制度」を個人のライフスタイルに合わせた働き方ができるよう更に拡大し、有給休暇から最大5日分を1時間単位で取得できる「有給休暇1時間単位取得」の制度を導入し、より従業員のライフスタイルに即した働き方ができるようにいたしました。その結果、有給休暇取得率は昨年よりも17.1ポイント増加しております。
今後も、当社及びイオングループが主催する各種教育プログラムへの当社従業員の参加や、社内報を利用した取り組み内容の周知などを継続し、社内での啓発活動に努め、ダイバーシティ経営を着実に進めてまいります。