(1) 業績
当期の連結業績は、売上高200億55百万円(前年同期比95.5%)、営業損失4億14百万円(前年同期は営業損失1億58百万円)、経常損失2億61百万円(前年同期は経常利益23百万円)、固定資産の減損損失等による特別損失を3億17百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7億16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円)となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高200億36百万円(前年同期比95.8%)、営業損失4億10百万円(前年同期は営業損失1億42百万円)、経常損失2億60百万円(前年同期は経常利益15百万円)、当期純損失は7億15百万円(前年同期は当期純利益70百万円)となりました。
売上総利益率は前年改善し、販管費も計画から削減したものの、既存店売上高が計画から大きく乖離したことによる売上高の計画未達が全社業績に影響いたしました。
今期は、新中期計画を進め、安定的な収益性の確立を目指すため、「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の3つの重点施策に取り組みました。
「SPA改革の推進」については、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を高め、正価販売比率を引き上げ、売上総利益率の向上を進めました。当期の期首在庫は、前年に比べて約3割削減させ、シーズン先行を進めて、鮮度ある商品による回転を高めた結果、売価変更率と回転日数を前年同期から改善いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期から1.3ポイント改善しました。
中でも、「ikka」において衣料品の正価販売を強化した結果、「ikka」の売上総利益率は2.0ポイント改善いたしました。今期、政策的に強化した「ikka kids」は、売上高前年比120.7%と大きく伸長、売上総利益率は5.4ポイント改善し、「ikka」のファミリー型店舗の成長と収益性の向上に貢献いたしました。
「商品消化管理精度の向上」については、システムを活用した在庫コントロールの仕組みの再構築を目指し、9月度に「ikka」から自動振替システムの実験を開始しました。その後品番数を増やして稼働しており、対象商品の正価販売比率は向上しております。
自動振替システム稼働による店舗間の振替頻度増加に対応するため、2018年2月度から物流センターと店舗間の商品配送を段ボールから繰り返し利用可能な「エコビズボックス」に切り替え、ボックス管理のためにRFIDタグを導入いたしました。これにより、物流センターや店舗作業の軽減に加えて、段ボールコストや店舗間配送費の削減によって配送コスト上昇の抑制を進めてまいります。
「再成長への転換」については、新規出店による店舗純増、Eコマースの売上高拡大を目指しました。
店舗数は、上期に5店舗、下期に11店舗、合計で16店舗を新規出店し、14店舗(中国1店舗を含む)を閉店したことにより、期首時点より2店舗増加しました。しかしながら、新規出店店舗数の計画未達に加えて、出店が下期に集中したことが影響し、売上高は前年を下回る結果となりました。基幹ブランド「ikka」は、ファミリー型店舗の大型化に向けた100 坪超の新店1号店を11月度にイオンモール甲府昭和にオープンいたしました。メンズ・レディス・キッズの展開に加えて、メンズの「カジビジ」、レディスの「オフィスカジュアル」、スポーティやリラックススタイルを提案する新商品ラインを展開するとともに、親子お揃いで着られるリンクコーディネートなどの新提案を行ないました。Eコマースの売上高拡大については、前期に成果の出た重点販売商品、EC限定商品、先行予約商品の販売など、Eコマース独自の施策を強化しました。特に公式オンラインストア(自社サイト)は、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」会員に向けた販促施策と店舗との相互送客の取組みや、EC限定商品の取り扱いを拡大したことが奏功し、売上高前年比143.3%と大きく伸長しました。他社サイトについては、売上高前年比を超過したことに加えて、売上総利益率が改善したことにより、利益面で前年を超過しました。また、EC限定新ブランド「notch.(ノッチ)」を、EC通販サイトZOZOTOWNにオープンし、好調に推移しております。さらに、「ikka kids」をキッズ専門のEC通販サイト「smarby(スマービー)」に出店、「ikka」「Lbc with Life」「VENCE share style」をルミネの通販サイト「iLUMINE(アイルミネ)」に出店しました。その結果、Eコマースの売上高は前年比106.2%と伸長し、利益面でも前年改善しました。
オムニチャネル化の推進については、6月度に刷新したポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数が、2018年3月度末までに15万人を突破し、順調に増加しております。今後も会員数を増やすとともに、お客さまの購買履歴に基づいた、one to oneマーケティングを進めてまいります。さらに、SNSやショップブログなどのデジタルメディアを活用して、商品情報やスタッフコーディネート提案などを通じたネットと店舗の相互送客などを進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、47億57百万円と期首残高から3億88百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1億36百万円(前期は2億27百万円の増加)となりました。その主な増加の内訳は、仕入債務の増加額3億83百万円等によるものです。主な減少の内訳は、税金等調整前当期純損失5億79百万円、たな卸資産の増加額4億13百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億54百万円(前期は2億37百万円の増加)となりました。その主な増加の内訳は、差入保証金の回収による収入1億25百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出1億95百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。