有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当社が属するファッションアパレル業界は、企業業績の回復や個人消費の持ち直し等により、百貨店等で売上高の回復が見られるものの、お客さまの節約志向は依然として強く、厳しい経営環境で推移しました。
上半期の売上高については、第1四半期は不安定な気候の影響による初夏物商品の苦戦、第2四半期は夏のセールの早期化・長期化の影響によるプロパー販売機会の減少等もあり、計画から大きく乖離しました。商品では、メンズがアパレル・雑貨共に堅調に推移する一方、レディスが期間を通じて苦戦しました。
下半期の売上高については、第3四半期は9月の残暑による秋物商品立ち上がりの遅れや、10月以降平年より気温が高く推移したことも影響し、ニット・アウターなどの冬物商品の動きが前年より遅れ、売上高・荒利益が計画と乖離しました。また、2月に2週続いた大雪の影響もあり、売上高の減少に影響する結果となりました。
このような厳しい状況の中、上半期堅調に推移した「メンズ強化」「雑貨強化」をさらに推進すると同時に、商品の開発・仕入・販売過程を抜本的に見直すことで、レディスの回復を進めてまいりました。主力の「ikka」については、カジュアルテイストに加えてワンピースやセットアップを軸とした「大人のきれい目ファッション」を追加したことにより、12月後半から売上高が回復し、12月・1月・2月と3ヶ月連続で既存店売上高前年実績(同日対比)を上回りました。
売上総利益については、不振在庫の処分のために売価変更が増加し、それにより荒利益率の回復が遅れたこともあり、計画を大幅に下回ることとなりました。なお、当社最大の課題であった在庫問題には前年から引き続き取り組み、処分を積極的に進め、期首で26億98百万円あった在庫は、当期末において23億5百万円まで削減しました。
販管費についても、物流センターの統合、本社経費の見直しによるコスト削減に取り組み、ローコストオペレーションを徹底してまいりましたが、売上総利益の低下をカバーするには至りませんでした。
ブランド別では、主力の「ikka」については、下半期から専任取締役を配置し、上半期不振からの立て直しを図りました。現有店舗を「カップル型」「ファミリー型」に類型化し、業態のブラッシュアップを進める一方、40歳以上の大人のカップルをメインターゲットとし、セレクト商品を加えた新業態「ikka LOUNGE」を12月にイオンモール幕張新都心にオープンいたしました。
「LBC」は、生活雑貨の商品ラインナップの拡充、服飾雑貨の直接輸入販売商品の拡大等により、坪効率の改善を図ってまいりました。
「VENCE EXCHANGE」は、カップル型業態への転換を進め、メンズ・雑貨拡大による坪効率の改善を図ってまいりました。メンズ強化が順調に進んだことで、第3四半期においては既存店売上高前年実績(同日対比)を超過しました。また、「デジタルシフト」のトレンドに沿い、ネットとリアル店舗との相互送客を進めております。9月には日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」、10代～20代女性向けガールズショッピングサイト「LABOO(ラブー)」へ新たに出店し、売上高は計画どおりに推移しております。
これらの取り組みによって業績回復を目指してまいりましたが、厳しい経営環境において、業績を挽回するには至らず、計画数値から大きく乖離しました。また、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を8億72百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は216億80百万円(前年比92.7%)、営業損失は14億83百万円(前期は営業損失10億25百万円)、経常損失は13億4百万円(前期は経常損失8億42百万円)、当期純損失は23億5百万円(前期は当期純損失13億21百万円)となりました。
※当社は、前連結会計年度末に決算期を変更しており、前連結会計年度の会計期間は、平成24年2月21日から平成25年2月28日までの12ヶ月と8日間になっております。上記文章内における前年同期比等の表記は、特に記載のないかぎり当連結会計会計期間(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで)と前連結会計期間を比較した参考値として記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、47億54百万円と期首残高から13億47百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1億99百万円となりました。その主な増加の内容は、非資金費用である減価償却費5億38百万円及び減損損失8億72百万円、たな卸資産の減少額3億90百万円、売上債権の減少額1億10百万円等によるものです。主な減少の内容は、税金等調整前当期純損失21億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、11億83百万円となりました。その主な増加の内容は、差入保証金の回収による収入3億2百万円によるものです。主な減少の内容は、有形固定資産の取得による支出10億53百万円、差入保証金の差入による支出1億72百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は自己株式の取得によるものです。
当社が属するファッションアパレル業界は、企業業績の回復や個人消費の持ち直し等により、百貨店等で売上高の回復が見られるものの、お客さまの節約志向は依然として強く、厳しい経営環境で推移しました。
上半期の売上高については、第1四半期は不安定な気候の影響による初夏物商品の苦戦、第2四半期は夏のセールの早期化・長期化の影響によるプロパー販売機会の減少等もあり、計画から大きく乖離しました。商品では、メンズがアパレル・雑貨共に堅調に推移する一方、レディスが期間を通じて苦戦しました。
下半期の売上高については、第3四半期は9月の残暑による秋物商品立ち上がりの遅れや、10月以降平年より気温が高く推移したことも影響し、ニット・アウターなどの冬物商品の動きが前年より遅れ、売上高・荒利益が計画と乖離しました。また、2月に2週続いた大雪の影響もあり、売上高の減少に影響する結果となりました。
このような厳しい状況の中、上半期堅調に推移した「メンズ強化」「雑貨強化」をさらに推進すると同時に、商品の開発・仕入・販売過程を抜本的に見直すことで、レディスの回復を進めてまいりました。主力の「ikka」については、カジュアルテイストに加えてワンピースやセットアップを軸とした「大人のきれい目ファッション」を追加したことにより、12月後半から売上高が回復し、12月・1月・2月と3ヶ月連続で既存店売上高前年実績(同日対比)を上回りました。
売上総利益については、不振在庫の処分のために売価変更が増加し、それにより荒利益率の回復が遅れたこともあり、計画を大幅に下回ることとなりました。なお、当社最大の課題であった在庫問題には前年から引き続き取り組み、処分を積極的に進め、期首で26億98百万円あった在庫は、当期末において23億5百万円まで削減しました。
販管費についても、物流センターの統合、本社経費の見直しによるコスト削減に取り組み、ローコストオペレーションを徹底してまいりましたが、売上総利益の低下をカバーするには至りませんでした。
ブランド別では、主力の「ikka」については、下半期から専任取締役を配置し、上半期不振からの立て直しを図りました。現有店舗を「カップル型」「ファミリー型」に類型化し、業態のブラッシュアップを進める一方、40歳以上の大人のカップルをメインターゲットとし、セレクト商品を加えた新業態「ikka LOUNGE」を12月にイオンモール幕張新都心にオープンいたしました。
「LBC」は、生活雑貨の商品ラインナップの拡充、服飾雑貨の直接輸入販売商品の拡大等により、坪効率の改善を図ってまいりました。
「VENCE EXCHANGE」は、カップル型業態への転換を進め、メンズ・雑貨拡大による坪効率の改善を図ってまいりました。メンズ強化が順調に進んだことで、第3四半期においては既存店売上高前年実績(同日対比)を超過しました。また、「デジタルシフト」のトレンドに沿い、ネットとリアル店舗との相互送客を進めております。9月には日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」、10代～20代女性向けガールズショッピングサイト「LABOO(ラブー)」へ新たに出店し、売上高は計画どおりに推移しております。
これらの取り組みによって業績回復を目指してまいりましたが、厳しい経営環境において、業績を挽回するには至らず、計画数値から大きく乖離しました。また、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を8億72百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は216億80百万円(前年比92.7%)、営業損失は14億83百万円(前期は営業損失10億25百万円)、経常損失は13億4百万円(前期は経常損失8億42百万円)、当期純損失は23億5百万円(前期は当期純損失13億21百万円)となりました。
※当社は、前連結会計年度末に決算期を変更しており、前連結会計年度の会計期間は、平成24年2月21日から平成25年2月28日までの12ヶ月と8日間になっております。上記文章内における前年同期比等の表記は、特に記載のないかぎり当連結会計会計期間(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで)と前連結会計期間を比較した参考値として記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、47億54百万円と期首残高から13億47百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1億99百万円となりました。その主な増加の内容は、非資金費用である減価償却費5億38百万円及び減損損失8億72百万円、たな卸資産の減少額3億90百万円、売上債権の減少額1億10百万円等によるものです。主な減少の内容は、税金等調整前当期純損失21億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、11億83百万円となりました。その主な増加の内容は、差入保証金の回収による収入3億2百万円によるものです。主な減少の内容は、有形固定資産の取得による支出10億53百万円、差入保証金の差入による支出1億72百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は自己株式の取得によるものです。