(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動の部]

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
商品	120,406千円	77,140千円
未払事業税	10,193	11,556
賞与引当金	19,822	16,419
店舗閉鎖損失引当金	4,057	20,420
ポイント引当金	1,684	1,896
その他	30,284	35,990
繰延税金資産小計	186,449千円	163,424千円
評価性引当額	△186,449	△163,424
繰延税金資産合計	―	―

[固定の部]

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	17,151千円	13,049千円
貸倒引当金	2,488	1,738
投資損失引当金	98,403	―
退職給付引当金	79,121	90,607
減損損失	104,205	203,781
資産除去債務	57,915	243,674
繰越欠損金	2,353,116	2,971,267
その他	91,280	214,404
繰延税金資産小計	2,803,682千円	3,738,523千円
評価性引当額	△2,742,269	△3,609,251
繰延税金資産合計	61,412	129,272

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,491,548千円	1,844,029千円
資産除去債務に対応する 除去費用	64,755	132,478
繰延税金負債合計	1,556,303千円	1,976,507千円
繰延税金負債の純額	1,494,891千円	1,847,235千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%	37.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	1.8	1.3
住民税均等割	△10.8	△6.1
評価性引当額の増加	△36.2	△36.4
税率変更による影響額	△5.9	△2.5
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△10.8%	△6.0%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響額は軽微であります。