(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動の部]

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
商品	27,541千円	66,592千円
未払事業税	10,881	8,252
賞与引当金	13,806	10,698
店舗閉鎖損失引当金	4,050	9,911
ポイント引当金	5,287	6,022
その他	45,637	31,984
繰延税金資産小計	107,204千円	133,460千円
評価性引当額	△107,204	△133,460
繰延税金資産合計	―	―

[固定の部]

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
有形固定資産	11,000千円	12,643千円
貸倒引当金	1,459	798
投資損失引当金	5,016	12,340
退職給付引当金	94,434	106,681
減損損失	199,205	154,393
資産除去債務	243,956	216,034
繰越欠損金	2,922,366	2,818,437
その他	208,248	188,592
繰延税金資産小計	3,685,687千円	3,509,921千円
評価性引当額	△3,596,554	△3,449,108
繰延税金資産合計	89,133千円	60,813千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,749,433千円	1,578,358千円
資産除去債務に対応する 除去費用	89,133	60,813
繰延税金負債合計	1,838,567千円	1,639,172千円
繰延税金負債の純額	1,749,433千円	1,578,358千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
受取配当金等一時差異でない 項目	0.6	4.5
住民税均等割	75.4	△21.0
評価性引当額の増減	△34.5	19.8
税率の変更	△0.1	△60.0
その他	1.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	80.4%	△21.0%

3 税率の変更
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が公布され、2015年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、2015年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.7%に変更され、2016年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金負債が163,278千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が163,278千円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、2016年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、2017年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.7%に変更され、2019年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債が69,269千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が69,269千円増加します。