有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 9:36
【資料】
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【項目】
143項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産2,576,4592,576,459-
(2) 投資有価証券(*1)2,8322,832-
(3) 敷金及び保証金11,509,898
貸倒引当金(*2)△5,629
11,504,26910,600,158△904,110
資産計14,083,56013,179,450△904,110
(1) 買掛金1,980,8081,980,808-
(2) 未払金4,516,5264,516,526-
(3) 未払法人税等2,162,0872,162,087-
(4) 長期借入金(*3)19,046,61419,026,167△20,446
負債計27,706,03627,685,589△20,446
デリバティブ取引(*4)(143)(143)-

当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産3,158,4183,158,418-
(2) 投資有価証券(*1)2,9172,917-
(3) 敷金及び保証金11,533,793
貸倒引当金(*2)△5,644
11,528,14910,326,128△1,202,021
資産計14,689,48513,487,464△1,202,021
(1) 買掛金2,314,0822,314,082-
(2) 短期借入金24,71324,713-
(3) 未払金5,141,2155,141,215-
(4) 未払法人税等749,906749,906-
(5) 長期借入金(*3)19,307,52519,320,56613,041
負債計27,537,44227,550,48413,041
デリバティブ取引(*4)(4,819)(4,819)-

(*1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
関係会社株式414,928千円414,928千円
非上場株式86,914千円86,914千円

(*2)敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)
現金及び預金13,391,129---
受取手形、売掛金及び契約資産2,576,459---
合 計15,967,589---

当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)
現金及び預金14,879,375---
受取手形、売掛金及び契約資産3,158,418---
合 計18,037,794---

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超
(千円)
短期借入金------
長期借入金3,888,8723,799,1523,774,3723,455,1082,570,8761,558,234

当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超
(千円)
短期借入金24,713-----
長期借入金4,401,7564,376,9764,057,7123,173,4801,517,6241,779,977

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式2,832--2,832
資産計2,832--2,832
デリバティブ取引
通貨関連-143-143
負債計-143-143

当連結会計年度(令和5年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
株式2,917--2,917
資産計2,917--2,917
デリバティブ取引
通貨関連-4,819-4,819
負債計-4,819-4,819

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(令和4年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-10,600,158-10,600,158
資産計-10,600,158-10,600,158
長期借入金-19,026,167-19,026,167
負債計-19,026,167-19,026,167

当連結会計年度(令和5年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-10,326,128-10,326,128
資産計-10,326,128-10,326,128
長期借入金-19,320,566-19,320,566
負債計-19,320,566-19,320,566

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル2の時価に分類しております。

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