#1 業績等の概要: 販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.1%から63.0%と改善いたしました。この要因は、売上高上昇により人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.7%から29.2%と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、人件費の売上高に占める割合が、パート・アルバイトの時給上昇等により、前年同期の33.4%から33.8%に上昇したことにより、前年同期の67.3%から68.1%へと上昇いたしました。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。この税率変更の影響により、法人税等調整額が1億30百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前年同期比8.6%減の21億45百万円、経常利益は同6.7%減の21億94百万円、当期純利益は同6.4%減の6億45百万円となりました。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は129,876千円減少し、法人税等調整額が129,867千円、その他有価証券評価差額金が9千円、それぞれ増加しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は130,602千円減少し、法人税等調整額が130,593千円、その他有価証券評価差額金が9千円、それぞれ増加しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥当期純利益
法人税、住民税及び事業税8億68百万円計上の他、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。この税率変更の影響により、法人税等調整額が1億30百万円増加したこと等により、当期純利益は6億45百万円となり、前連結会計年度の6億90百万円から44百万円減少いたしました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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