有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	323,142	276,530
未払事業所税	24,573	23,307
未払事業税	81,959	70,290
連結会社間内部利益消去	1,139	17
その他	63,703	55,972
繰延税金資産(流動)小計	494,518	426,118
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	965,227	963,846
定期借地権	55,780	51,102
一括償却資産損金算入限度超過額	63,644	35,402
貸倒引当金繰入限度超過額	3,373	2,901
役員退職慰労引当金	207,841	188,431
会員権評価損否認額	2,102	1,905
関係会社投資一時差異	443,340	503,876
関係会社出資金評価損否認	93,718	7,062
資産除去債務	245,890	226,100
連結会社間内部利益消去	144,928	103,567
評価性引当額	△860,879	△795,400
その他	27,108	11,362
繰延税金資産(固定)小計	1,392,078	1,300,160
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△60,681	△53,566
建物附属設備圧縮積立金認容	△2,925	△2,331
土地圧縮積立金認容	△113,084	△102,487
資産除去債務に対応する除去費用	△95,217	△72,864
その他有価証券評価差額金	△100	△88
繰延税金負債(固定)小計	△272,008	△231,337
繰延税金資産の純額	1,614,588	1,494,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.1
同族会社の留保金に対する税額	1.2	0.5
住民税均等割等	14.8	16.3
国内子会社の適用税率の差異	△0.2	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	13.0
評価性引当額	3.3	△4.0
未実現利益の当期実現	△0.3	△1.0
税額控除	-	△6.7
赤字子会社による税率差異(注)	0.2	2.9
その他	0.6	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9	60.5

(注)前連結会計年度まで「その他」に含めていた「赤字子会社による税率差異」におきましては、当連結会計年度において重要性が増加したため、独立掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は130,602千円減少し、法人税等調整額が130,593千円、その他有価証券評価差額金が9千円、それぞれ増加しております。