有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	279,314	317,414
未払事業所税	23,432	13,041
未払事業税	93,481	89,782
減価償却超過額	789,530	876,841
定期借地権	48,698	55,132
一括償却資産損金算入限度超過額	54,407	70,426
貸倒引当金繰入限度超過額	2,971	3,230
役員退職慰労引当金	178,429	178,430
会員権評価損否認額	398	398
関係会社投資一時差異	691,703	735,895
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,695
資産除去債務	351,698	501,433
連結会社間内部利益消去	60,379	50,128
その他	65,724	71,433
繰延税金資産 小計	2,646,864	2,970,283
評価性引当額	△984,944	△1,051,065
繰延税金資産 合計	1,661,919	1,919,217
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△46,456	△49,527
建物附属設備圧縮積立金認容	△1,486	△1,289
土地圧縮積立金認容	△97,156	△109,784
資産除去債務に対応する除去費用	△149,504	△217,974
その他有価証券評価差額金	△386	△259
繰延税金負債 小計	△294,990	△378,835
繰延税金資産の純額	1,366,929	1,540,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.9	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	2.5
同族会社の留保金に対する税額	3.7	0.6
住民税均等割等	6.9	6.7
国内子会社の適用税率の差異	0.2	△3.3
評価性引当額の増減	0.2	1.8
未実現利益の当期実現	△0.2	△0.8
税額控除	△2.2	△0.1
赤字子会社による税率差異	0.8	0.6
その他	0.8	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	39.9