有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	289,634	306,313
未払事業所税	22,507	22,839
未払事業税	111,628	129,870
連結会社間内部利益消去	△196	△221
その他	64,834	57,642
繰延税金資産(流動)小計	488,408	516,444
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	943,189	837,985
定期借地権	48,444	49,249
一括償却資産損金算入限度超過額	39,998	55,415
貸倒引当金繰入限度超過額	2,999	2,959
役員退職慰労引当金	178,804	178,456
会員権評価損否認額	1,806	1,806
関係会社投資一時差異	592,007	665,275
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,695
資産除去債務	219,961	236,017
連結会社間内部利益消去	84,700	72,395
評価性引当額	△862,771	△950,123
その他	3,809	6,112
繰延税金資産(固定)小計	1,259,644	1,162,246
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△49,555	△48,006
建物附属設備圧縮積立金認容	△1,980	△1,715
土地圧縮積立金認容	△97,156	△97,156
資産除去債務に対応する除去費用	△62,209	△68,381
その他有価証券評価差額金	△108	△197
繰延税金負債(固定)小計	△211,010	△215,457
繰延税金資産の純額	1,537,042	1,463,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.1	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
同族会社の留保金に対する税額	3.4	4.1
住民税均等割等	8.4	5.6
国内子会社の適用税率の差異	0.2	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4	-
評価性引当額	2.0	0.3
未実現利益の当期実現	△3.4	0.4
税額控除	△0.2	△2.5
赤字子会社による税率差異	0.4	0.9
その他	0.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4	41.2