有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	331,742	323,142
未払事業所税	25,632	24,573
未払事業税	88,389	81,959
連結会社間内部利益消去	1,118	1,139
その他	63,205	63,703
繰延税金資産(流動)小計	510,089	494,518
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	746,017	965,227
定期借地権	56,465	55,780
一括償却資産損金算入限度超過額	128,423	63,644
貸倒引当金繰入限度超過額	6,856	3,373
役員退職慰労引当金	207,841	207,841
会員権評価損否認額	2,102	2,102
関係会社株式評価損否認	443,340	443,340
関係会社出資金評価損否認	59,675	93,718
資産除去債務	241,778	245,890
連結会社間内部利益消去	184,627	144,928
評価性引当額	△800,783	△860,879
その他	6,401	27,108
繰延税金資産(固定)小計	1,282,746	1,392,078
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△62,675	△60,681
建物附属設備圧縮積立金認容	△3,394	△2,925
土地圧縮積立金認容	△113,084	△113,084
資産除去債務に対応する除去費用	△114,297	△95,217
その他有価証券評価差額金	△10	△100
繰延税金負債(固定)小計	△293,463	△272,008
繰延税金資産の純額	1,499,372	1,614,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.0
同族会社の留保金に対する税額	1.4	1.2
住民税均等割等	15.2	14.8
国内子会社の適用税率の差異	0.1	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.3
評価性引当額	0.3	3.3
未実現利益の当期実現	△0.4	△0.3
その他	△0.7	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1	61.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,792千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。