有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	467,723	475,750
未払事業所税	36,272	36,684
未払事業税	110,585	180,310
減価償却超過額	1,826,872	1,947,374
定期借地権	67,372	87,928
一括償却資産損金算入限度超過額	197,957	232,607
貸倒引当金繰入限度超過額	3,931	4,189
役員退職慰労引当金	178,970	178,970
会員権評価損否認額	409	409
関係会社出資金評価損否認	6,891	6,891
資産除去債務	1,484,495	1,659,620
連結会社間内部利益消去	98,630	124,827
その他	400,161	510,697
繰延税金資産 小計	4,880,274	5,446,263
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△617,695	△826,857
評価性引当額 小計	△617,695	△826,857
繰延税金資産 合計	4,262,579	4,619,406
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△36,827	△35,118
建物附属設備圧縮積立金認容	△322	△162
土地圧縮積立金認容	△100,012	△100,012
資産除去債務に対応する除去費用	△498,158	△580,769
その他有価証券評価差額金	△730	△837
為替差益	△3,573	-
繰延税金負債 小計	△639,624	△716,899
繰延税金資産の純額	3,622,954	3,902,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	2.4
同族会社の留保金に対する税額	4.4	6.2
住民税均等割等	7.8	5.1
国内子会社の適用税率の差異	3.2	3.2
評価性引当額の増減	2.7	1.5
未実現利益の当期実現	0.1	△0.1
赤字子会社による税率差異	0.6	0.6
適用実効税率の差異	△0.3	-
寄附金等の永久に損金に加算されない項目	1.2	0.8
税額控除	△4.3	△4.4
子会社株式取得関連費用	-	0.3
その他	△0.9	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3	47.6