有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	447,741	444,950
未払事業所税	29,500	33,183
未払事業税	34,240	125,387
減価償却超過額	2,075,995	1,905,798
定期借地権	56,346	48,566
一括償却資産損金算入限度超過額	147,525	165,146
貸倒引当金繰入限度超過額	3,085	2,954
役員退職慰労引当金	173,860	173,860
会員権評価損否認額	398	398
関係会社投資一時差異	162,192	162,192
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,695
資産除去債務	1,411,904	1,320,601
連結会社間内部利益消去	26,136	39,821
繰越欠損	4,916	219,125
その他	223,840	266,692
繰延税金資産 小計	4,804,379	4,915,375
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△688,409	△671,560
評価性引当額 小計	△688,409	△671,560
繰延税金資産 合計	4,115,969	4,243,815
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△42,691	△37,575
建物附属設備圧縮積立金認容	△638	△478
土地圧縮積立金認容	△109,784	△97,156
資産除去債務に対応する除去費用	△473,112	△427,619
その他有価証券評価差額金	△496	△854
為替差益	△4,106	△5,543
繰延税金負債 小計	△630,829	△569,226
繰延税金資産の純額	3,485,140	3,674,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	3.5
同族会社の留保金に対する税額	3.3	4.7
住民税均等割等	11.3	6.8
国内子会社の適用税率の差異	1.8	3.2
評価性引当額の増減	2.2	△0.1
未実現利益の当期実現	△0.5	△0.1
赤字子会社による税率差異	1.4	△0.7
子会社清算による影響	-	△12.9
適用実効税率の差異	-	5.8
寄附金等の永久に損金に加算されない項目	-	0.4
税額控除	△2.8	△4.1
その他	0.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	37.5