有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	317,414	336,021
未払事業所税	13,041	29,412
未払事業税	89,782	100,458
減価償却超過額	876,841	931,141
定期借地権	55,132	55,786
一括償却資産損金算入限度超過額	70,426	102,069
貸倒引当金繰入限度超過額	3,230	3,525
役員退職慰労引当金	178,430	173,860
会員権評価損否認額	398	398
関係会社投資一時差異	735,895	757,121
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,695
資産除去債務	501,433	554,369
連結会社間内部利益消去	50,128	42,686
その他	71,433	71,641
繰延税金資産 小計	2,970,283	3,165,189
評価性引当額	△1,051,065	△1,079,764
繰延税金資産 合計	1,919,217	2,085,425
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△49,527	△47,818
建物附属設備圧縮積立金認容	△1,289	△1,117
土地圧縮積立金認容	△109,784	△109,784
資産除去債務に対応する除去費用	△217,974	△217,073
その他有価証券評価差額金	△259	△367
繰延税金負債 小計	△378,835	△376,162
繰延税金資産の純額	1,540,382	1,709,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	2.2
同族会社の留保金に対する税額	0.6	2.5
住民税均等割等	6.7	6.4
国内子会社の適用税率の差異	△3.3	2.7
評価性引当額の増減	1.8	1.1
未実現利益の当期実現	△0.8	△1.1
税額控除	△0.1	-
赤字子会社による税率差異	0.6	0.3
その他	1.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	44.9