有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2)経営戦略等
牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上高経常利益率	4.3%	5.1%	0.8%
自己資本利益率	5.5%	6.2%	0.7%
自己資本比率	62.8%	58.7%	△4.1%
FLコスト	67.0%	66.7%	△0.3%

(4)経営環境
現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
しかし、当社グループでは、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
①店舗における競争力強化
当社は顧客第一主義の観点から、顧客と実際に接する店舗について、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。
イ.売上高増加・入客数拡大戦略
おいしさと品質、安全・安心を追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップに取組んでまいります。そして、QSC(Quality商品の品質、 Serviceサービス、Cleanliness清潔さ)の向上、計画的な販売促進・有効な広告宣伝の実施、また、成長戦略として好立地への新規出店、店舗の改装・修繕のリニューアルを行ってまいります。
さらにQRコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗・オフィス等への弁当自販機設置拡大による一層の入客数の増加に取り組んでまいります。
また、インターネット通販等による冷凍個食パックの販売を強化し、幅広く当社グループの商品を購入いただける施策を推進してまいります。
ロ.生産性向上
省人化・省力化を推進すべく、セルフサービス店舗の推進、店舗内の作業の見直しや、オペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって、効率化を推進し、生産性を高めてまいります。
②業態の開発・海外展開
とんかつ業態「松のや」も200店舗(令和2年4月30日現在)を達成し、当社グループの主力業態として確立してまいりました。今後のさらなる出店・拡大に向けて、インフラの標準化・QSCの底上げ等に注力してまいります。
また、鮨・中華・カレー・ステーキの各業態におきましても、次の主力業態として確立すべく、出店を推進してまいります。
さらに、海外におきましては、米国(ニューヨーク)・中国(上海)・台湾(台北)に出店しておりますが、海外店舗拡大は今後の当社の成長に不可欠な要素であると認識し、推進してまいります。
③人材育成
当社グループの企業理念である「みんなの食卓でありたい」の実現には、すべての従業員が高品質なサービスを提供し、CS(顧客満足)を実現できる人材となることが不可欠であると認識しております。従業員の多国籍化、働き方の変化に対応すべく、マニュアルの多言語化・VR(バーチャルリアリティ)を使用したトレーニング等、さまざまな教育プログラムを推進しております。
また、働き方改革を踏まえ、健康で働きやすい職場環境の整備を実現することで、社員が自己研鑽に励める環境づくりを行います。
④食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化
原産地の異常気象や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスクや為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組んでおります。
また、各工場における生産設備の稼働率向上による、生産能力の増強と効率化に加え、神戸市六甲アイランドに六甲生産物流センターを設立し、令和2年6月より稼働しております。
さらに、メニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、在庫水準のコントロールを推進して原価率の適正化を図ってまいります。
⑤災害等への対応
当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を制定しております。
ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、我が国政府は全国を対象に緊急事態宣言が発令されました。これを受けた各自治体は、外出自粛・施設の使用制限・出勤7割減等の要請を行い、経済活動に甚大な影響をもたらしております。飲食店におきましては、営業時間の短縮が求められ、外食を控える動きとも重なり、売上高の減少が続いており、今後の先行きが見通せない状況にあります。
そのような中で当社グループは、各自治体の要請に沿った店舗営業を行うと共に、新型コロナウイルス対策本部を設置し、「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「各店舗へのアルコールの設置」「マスクの着用」等の取り組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、努力してまいります。