有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。
そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次のとおりと考えております。
(1)店舗における競争力強化
当社は顧客第一主義を掲げる観点から、顧客と実際に接する店舗に対し、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。
① 売上高増加・入客数拡大戦略推進
おいしさを追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ及び価格の見直し等に取り組んでまいります。そして、QSC(Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ)の向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施して、より一層の入客数拡大と売上高増加を図ってまいります。また、成長戦略として好立地への新規出店を進めてまいります。さらに、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行い、入客数の拡大を図ってまいります。
② 生産性向上
店舗内の作業見直しや、オペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等により、更なる効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。
(2)人材育成
すべての従業員が高品質なサービスを提供し、CS(顧客満足)を実現できる人材となれるよう、教育プログラムを推進しております。基本となるQSCの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップそのものが、企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、より一層従業員教育を強化し、企業理念にある、“みんなの食卓でありたい”を実現してまいります。
(3)食材調達・生産体制の強化、原価率の改善
食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、適正な在庫水準の維持等を推進して、原価率の改善を図ってまいります。
(4)経費適正化の推進
店舗・工場における社員とパート・アルバイトの比率のコントロールによる人件費適正化、店舗の建設コスト削減、各種節電対策による電気料金上昇の抑制、その他省力化、IT化、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費等の適正化を進めてまいります。また、業務の改善改革についての提案を奨励する「MKK(松屋改善改革)提案制度」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
(5)CSR(企業の社会的責任)重視の経営
内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適正な開示等に努めてまいります。
また、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追求してまいります。トレーサビリティーへの取り組みや原産地表示への対応につきましても継続して進めてまいります。
さらに、品質マネジメントシステムであるISO9001の管理手法を取り入れ、運用の徹底と継続的改善に努め、これらにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。