有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は133億45百万円となり、前連結会計年度末比1億93百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が3億30百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度の固定資産の残高は436億34百万円と、前連結会計年度末比3百万円減少いたしました。これは、新型券売機導入等のリース資産の増加等の増加要因を、減価償却費・減損損失・固定資産除却損の計上といった減少要因が上回ったこと等によるものであります。
③総資産
上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は569億79百万円となり、前連結会計年度末比1億89百万円増加いたしました。
④流動負債
当連結会計年度の流動負債の残高は119億64百万円となり、前連結会計年度末比3億3百万円増加いたしました。これは、1年以内返済予定の長期借入金等が減少した一方、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
⑤固定負債
当連結会計年度の固定負債の残高は101億73百万円となり、前連結会計年度末比12億69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産は348億41百万円と、前連結会計年度末比11億55百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.3%から61.1%へと上昇しております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は839億47百万円となりました。これは、既存店売上高が前年同期比102.6%と上昇したこと等によるものであります。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価率は32.8%となりました。これは、食材の仕入単価低下等によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は527億34百万円となり、前連結会計年度の511億21百万円から16億12百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.0%から62.8%となりました。この要因は、売上高上昇により人件費以外の経費の売上高に占める割合が減少したこと等によるものであります。
④営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比71.8%増の36億85百万円、経常利益は同71.9%増の37億71百万円と、いずれも前連結会計年度を上回りました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産受贈益等で43百万円となり、前連結会計年度の52百万円から8百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で5億49百万円となり、前連結会計年度の6億11百万円から61百万円減少いたしました。
これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32億64百万円となり、前連結会計年度の16億34百万円から16億29百万円増加いたしました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税16億87百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億19百万円となり、前連結会計年度の6億45百万円から9億73百万円増加いたしました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因として、次のものがあげられます。
・米・牛肉・豚肉といった主要食材の需給、価格動向及び為替相場の動向
・外食業界の競合他社及び中食業界等の出店動向、価格戦略
・パート、アルバイトの平均時給動向
・社会保険料の動向
・電気料金値上げの動向
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、政府による経済政策効果等を背景とした、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、業務改善による販売費及び一般管理費の効率化を一層進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。