有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2)経営戦略等
牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
(4)経営環境
現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①店舗における競争力強化
当社は顧客第一主義の観点から、顧客と実際に接する店舗について、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。
イ.売上高増加・入客数拡大戦略推進
おいしさと品質を追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ等に取り組んでまいります。そして、QSC(Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ)の向上、計画的な販売促進・広告宣伝の実施、また、成長戦略として好立地への新規出店を進め、さらに、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行い、なお一層の入客数の拡大を図ってまいります。
ロ.生産性向上
店舗内の作業見直しやオペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。
②業態の開発
当社事業の柱となっている牛めし・カレー・定食・その他丼業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」のさらなる磨きこみを図るとともに、次の業態の柱として確立すべく、新業態の開発にも積極的に取り組んでまいります。
③人材育成
すべての従業員が高品質なサービスを提供し、CS(顧客満足)を実現できる人材となれるよう、教育プログラムを推進しております。基本であるQSCの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップこそが企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、従業員教育をより一層強化し、企業理念である、“みんなの食卓でありたい”を実現してまいります。
また、グローバル化にともなう人材育成も合わせて推進してまいります。
さらに、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化するとともに、ES向上を目的とした各諸施策の充実を図る等、人材確保にも努めてまいります。
④食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化
食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、メニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、在庫水準のコントロール等を推進して、原価率の適正化を図ってまいります。
⑤経費適正化の推進
少子高齢化を背景とする人手不足等から今後益々人件費上昇が見込まれる中で当社は、ITの活用、省力化・機械化等の推進、社員とパート・アルバイトの比率のコントロール等により店舗・工場共に人件費適正化に取り組んでまいります。
また、店舗の建設コスト削減、各種節電対策による電気料金上昇の抑制、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費等の適正化を進めてまいります。
さらに、業務の改善改革についての提案を奨励する「MKK(松屋改善改革)提案制度」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
⑥CSR(企業の社会的責任)重視の経営
内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適正な開示等に努めてまいります。
また、環境対応として、当社店舗、工場等で排出された廃棄物の再利用に取り組み、リサイクル率の向上を目指してまいります。
さらに、食品安全マネジメントシステムの1つで、国際的な規格であるFSSC22000の取得に向けた取り組みを推進してまいります。運用の徹底と継続的改善に努め、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追求してまいります。トレーサビリティーへの取り組みや原産地表示への対応につきましても継続して進め、これら取り組みを着実に進めることにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。