有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2)経営戦略等
牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上高経常利益率	5.1%	0.0%	△5.1%
自己資本利益率	6.2%	△5.7%	△11.9%
自己資本比率	58.7%	53.8%	△4.9%
FLコスト	66.7%	68.3%	1.6%

(4)経営環境
現在、外食業界は新型コロナウイルスの感染症の影響により、インバウンド需要の消失、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
このような環境の中で、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な感染対策への取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、限りない美味しさと共感を人と社会に贈る、食のグローバル企業として日頃より未来を見据えて、経営効率の向上と企業規模拡大による、企業価値向上を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① お客様の利便性の向上
拡大してまいりましたQRコード決済等のキャッシュレス化において、クレジットカードによる事前決済の導入、宅配弁当対応・弁当自販機設置拡大により、一層のお客様の利便性向上に努めてまいります。
②規模拡大に向けた投資戦略
現在の外食業界各社を取り巻く環境を千載一遇のチャンスと捉え、当社グループ独自の戦略で新規出店・店舗の改装及び改修へ積極的な投資を行ってまいります。
③生産性の向上
省人化・省力化の為に、セルフサービス店舗の推進、VR(バーチャルリアリティ)を使用したトレーニング、AI活用等によって生産性を高めてまいります。
④新業態の展開
当社グループの2本目の柱となったとんかつ業態「松のや」に続き、カレー業態(マイカリー食堂)、すし業態(すし松・福松)、中華業態(松軒中華食堂・トマトの花)、ステーキ業態(ステーキ屋松)の磨き込みに注力し、独自の店舗展開及び業態MIXの複合化にて展開を拡大させてまいります。
⑤海外展開・M&A展開
海外におきましては、コロナ禍を鑑み2021年2月14日をもちまして、米国(ニューヨーク)からは撤退をいたしましたが、中国(上海)・台湾(台北)におきましては、積極的な新規出店を推進してまいります。また、新規出店国についても検討を進めてまいります。
M&Aにつきましても、長期の経営計画上では重要事項と捉え、フォーカスとシナジーがある案件については取り組んでまいります。
⑥人材育成
おいしさと安心・安全を提供していく為には、全ての従業員のレベルアップが不可欠と認識しております。マニュアル・教育ツール・教育サポート体制を充実させ、CS(顧客満足)を実現できる人材育成を、働きやすい労働環境づくりに努めながら、推進してまいります。
⑦食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化
原産地の異常気象や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスクや為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組んでおります。また、令和2年6月より稼働を開始した六甲生産物流センターにより、中期計画実現可能な供給力を保有することとなりました。稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。
⑧気候変動リスク及びBCP対策
当社グループでは、地震・台風等の自然災害等により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、お客様・従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を策定しております。想定外の事象が発生した場合には速やかに災害等対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。
⑨SDGsの取組
SDGsに関して当社がマテリアリティ(最重要課題)と捉えているのは、食品廃棄物についてです。食品リサイクル法改正に伴い、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する2024年迄の新目標、外食産業50%に対し、当社は既に2020年度で食品残渣の再生利用率80%以上を実現しております。