有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	418,481	420,525
未払事業所税	29,064	28,650
未払事業税	16,244	116,239
減価償却超過額	1,559,260	2,088,842
定期借地権	54,886	55,551
一括償却資産損金算入限度超過額	103,281	108,759
貸倒引当金繰入限度超過額	3,141	3,080
役員退職慰労引当金	173,860	173,860
会員権評価損否認額	398	398
関係会社投資一時差異	162,192	162,192
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,695
資産除去債務	729,796	1,381,631
連結会社間内部利益消去	27,856	20,963
繰越欠損	592,237	6,903
その他	95,830	208,340
繰延税金資産 小計	3,973,227	4,782,632
評価性引当額	△533,366	△636,340
繰延税金資産 合計	3,439,860	4,146,291
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△46,109	△44,400
建物附属設備圧縮積立金認容	△957	△798
土地圧縮積立金認容	△109,784	△109,784
資産除去債務に対応する除去費用	△244,584	△544,531
その他有価証券評価差額金	△411	△469
繰延税金負債 小計	△401,847	△699,984
繰延税金資産の純額	3,038,013	3,446,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.6	3.8
同族会社の留保金に対する税額	-	13.5
住民税均等割等	△9.9	9.4
国内子会社の適用税率の差異	5.4	2.6
評価性引当額の増減	△2.4	4.1
未実現利益の当期実現	2.2	△1.8
赤字子会社による税率差異	△2.1	1.1
その他	△1.3	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	64.4