有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	444,950	467,723
未払事業所税	33,183	36,272
未払事業税	125,387	110,585
減価償却超過額	1,905,798	1,826,872
定期借地権	48,566	67,372
一括償却資産損金算入限度超過額	165,146	197,957
貸倒引当金繰入限度超過額	2,954	3,931
役員退職慰労引当金	173,860	178,970
会員権評価損否認額	398	409
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,891
資産除去債務	1,320,601	1,484,495
連結会社間内部利益消去	39,821	98,630
繰越欠損	219,125	-
その他	266,692	400,161
繰延税金資産 小計	4,753,183	4,880,274
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509,368	△617,695
評価性引当額 小計	△509,368	△617,695
繰延税金資産 合計	4,243,815	4,262,579
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△37,575	△36,827
建物附属設備圧縮積立金認容	△478	△322
土地圧縮積立金認容	△97,156	△100,012
資産除去債務に対応する除去費用	△427,619	△498,158
その他有価証券評価差額金	△854	△730
為替差益	△5,543	△3,573
繰延税金負債 小計	△569,226	△639,624
繰延税金資産の純額	3,674,588	3,622,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	4.2
同族会社の留保金に対する税額	4.7	4.4
住民税均等割等	6.8	7.8
国内子会社の適用税率の差異	3.2	3.2
評価性引当額の増減	△0.1	2.7
未実現利益の当期実現	△0.1	0.1
赤字子会社による税率差異	△0.7	0.6
子会社清算による影響	△12.9	-
適用実効税率の差異	5.8	△0.3
寄附金等の永久に損金に加算されない項目	0.4	1.2
税額控除	△4.1	△4.3
その他	0.4	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,592千円増加し、法人税等調整額が58,571千円減少し、その他有価証券評価差額金が20千円減少しております。