有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	336,021	418,481
未払事業所税	29,412	29,064
未払事業税	100,458	16,244
減価償却超過額	931,141	1,559,260
定期借地権	55,786	54,886
一括償却資産損金算入限度超過額	102,069	103,281
貸倒引当金繰入限度超過額	3,525	3,141
役員退職慰労引当金	173,860	173,860
会員権評価損否認額	398	398
関係会社投資一時差異	757,121	162,192
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,695
資産除去債務	554,369	729,796
連結会社間内部利益消去	42,686	27,856
繰越欠損	-	592,237
その他	71,641	95,830
繰延税金資産 小計	3,165,189	3,973,227
評価性引当額	△1,079,764	△533,366
繰延税金資産 合計	2,085,425	3,439,860
繰延税金負債
建物圧縮積立金認容	△47,818	△46,109
建物附属設備圧縮積立金認容	△1,117	△957
土地圧縮積立金認容	△109,784	△109,784
資産除去債務に対応する除去費用	△217,073	△244,584
その他有価証券評価差額金	△367	△411
繰延税金負債 小計	△376,162	△401,847
繰延税金資産の純額	1,709,262	3,038,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	△3.6
同族会社の留保金に対する税額	2.5	-
住民税均等割等	6.4	△9.9
国内子会社の適用税率の差異	2.7	5.4
評価性引当額の増減	1.1	△2.4
未実現利益の当期実現	△1.1	2.2
赤字子会社による税率差異	0.3	△2.1
その他	0.2	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9	18.9