有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	306,313	279,314
未払事業所税	22,839	23,432
未払事業税	129,870	93,481
連結会社間内部利益消去	△221	△235
その他	57,642	59,392
繰延税金資産(流動)小計	516,444	455,386
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	837,985	789,530
定期借地権	49,249	48,698
一括償却資産損金算入限度超過額	55,415	54,407
貸倒引当金繰入限度超過額	2,959	2,971
役員退職慰労引当金	178,456	178,429
会員権評価損否認額	1,806	398
関係会社投資一時差異	665,275	691,703
関係会社出資金評価損否認	6,695	6,695
資産除去債務	236,017	351,698
連結会社間内部利益消去	72,395	60,614
評価性引当額	△950,123	△984,944
その他	6,112	6,331
繰延税金資産(固定)小計	1,162,246	1,206,533
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金認容	△48,006	△46,456
建物附属設備圧縮積立金認容	△1,715	△1,486
土地圧縮積立金認容	△97,156	△97,156
資産除去債務に対応する除去費用	△68,381	△149,504
その他有価証券評価差額金	△197	△386
繰延税金負債(固定)小計	△215,457	△294,990
繰延税金資産の純額	1,463,234	1,366,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.9	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
同族会社の留保金に対する税額	4.1	3.7
住民税均等割等	5.6	6.9
国内子会社の適用税率の差異	0.2	0.2
評価性引当額の増減	0.3	0.2
未実現利益の当期実現	0.4	△0.2
税額控除	△2.5	△2.2
赤字子会社による税率差異	0.9	0.8
その他	0.7	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	41.8