#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益が94,140千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94,254千円増加しております。
2017/06/28 9:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益が93,883千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93,998千円増加しております。
2017/06/28 9:23
#3 業績等の概要: 販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の62.8%から62.9%と上昇いたしました。この要因は、売上高の増加により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.3%から28.0%と改善した一方、アルバイト・パートの平均時給の増加等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の34.5%から34.9%と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.3%から66.6%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比31.1%増の48億31百万円、経常利益は前年同期比34.3%増の50億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比75.2%増の28億36百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比31.1%増の48億31百万円、経常利益は同34.3%増の50億63百万円と、いずれも前連結会計年度を上回りました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
2017/06/28 9:23