有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
取得による企業結合
当社は、令和7年12月15日付で株式会社松富士の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、令和8年1月5日付で全株式を取得しております。
なお、株式会社松富士は、「六厘舎」「舎鈴」等のつけ麺業態を展開する株式会社松富士食品の株式を100%有しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社松富士
事業の内容 飲食事業の経営
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く外食市場は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方、原材料価格の高止まりや人件費・エネルギーコストの上昇、為替変動など不確実性が併存しています。こうした環境下、当社は「マルチブランドの推進」と「収益構造の高度化」を中長期戦略の柱に据え、ラーメン領域を取り込むことで業態ポートフォリオを拡充し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
このたび、関東を中心に直営でラーメンチェーンを展開する株式会社松富士の全株式を取得し子会社化しております。株式会社松富士は、全9ブランド・121店舗を関東ドミナントで展開し、所沢のセントラルキッチンを核とした品質・衛生管理、多様な立地フォーマットでの高い再現性を強みとする企業です。なかでも「六厘舎」をはじめとする旗艦ブランドは、東京駅や羽田空港等の主要立地で培われた高い認知度と強固な顧客支持を有し、来店動機を喚起するブランド力が同社の成長を牽引しています。ブランド・客層ごとに最適な商品提供を可能にする商品開発力を有し、通販も伸長。海外を含め未進出エリアへの出店余地が大きいと評価しています。
当社が培って参りました、新規出店のノウハウ・ロジスティック網・データ活用力・高度人材育成の知見と、株式会社松富士の商品・ブランド運営力を組み合わせ、ブランドポートフォリオの強化と商品開発・店舗オペレーション技術の相互活用など、総合的なシナジーの創出を期待しています。ラーメン業態への本格進出を通じ、顧客接点を拡げ、事業の持続的成長と収益性の一層の向上を目指してまいります。今後も各ブランドの特性を活かした戦略を推進し、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
③企業結合日
令和8年1月5日(みなし取得日 令和8年1月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、令和7年12月31日を基準日とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、みなし取得日は令和8年1月1日としており、当連結会計年度においては被取得企業の連結貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の連結業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	9,100,000千円
取得原価		9,100,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 64,470千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7,434,742千円
なお、当連結会計年度末におきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び受け入れた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
償却期間は、現在算定中であり、取得原価の配分が完了しのれんの金額を確定し次第、決定いたします。なお、「2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間」に記載のとおり、被取得企業の損益の取込みは翌連結会計年度となるため、のれん等の償却も翌連結会計年度から実施いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,655,211千円
固定資産	2,679,733千円
資産合計	4,334,944千円
流動負債	1,585,110千円
固定負債	1,084,576千円
負債合計	2,669,687千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び受け入れた負債の額は暫定的に算定された金額であります。
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,750,234千円
営業利益 420,660千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。