有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における役員の報酬等の額は、平成18年6月22日開催の定時株主総会において、取締役(10名以内)は年額300,000千円以内、監査役(4名以内)は年額35,000千円以内とそれぞれ報酬限度額を定める決議をいただいております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法が取締役会で審議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等の概要は、次のとおりです。
当社の役員の報酬は役員報酬規程に基づき、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。
基本報酬は、基準額と担当する部門の評価に応じた付加額から構成されております。基準額は役職ごとに決まっており、付加額は成果に応じて基本報酬の0%～10%程度の範囲で変動します。
業績連動報酬は、役職ごとに基準額を定め、役位に応じた報酬設定をしており、支給割合の決定に関する特段の定めはないものの報酬額全体の凡そ30%を構成しております。ただし、売上計画及び利益計画に対する達成率で業績連動報酬を算定することから、支給率には幅があり、インセンティブが働く仕組みになっております。なお、数値責任を明確化するため、売上計画及び利益計画を選定しており、業績連動報酬等にかかる業績指標は、令和7年3月期業績計画の売上高及び経常利益であり、その実績は売上高154,223百万円及び経常利益5,149百万円であります。
報酬額決定のプロセスは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し、当社代表取締役社長瓦葺一利が上記算定方法による算定額に対する総合評価を行い、最終的に取締役会にて審議し、決定しております。
なお、上記の役員報酬規程は、有価証券報告書提出日現在の規程であり、従来の業績連動報酬は報酬額全体の凡そ20%を構成しており、業績連動報酬等にかかる業績指標は、令和6年3月期業績計画の経常利益であり、その実績は経常利益5,978百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	165,651	131,750	33,901	-	4
監査役(社外監査役を除く)	12,378	11,000	1,378	-	1
社外役員	10,866	9,680	1,186	-	3

(注)1.当社における基本報酬を固定報酬としております。
2.非金銭報酬等の額はありません。