有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	49,346,045千円	59,494,658千円
減損損失	854,445千円	1,186,301千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,186,301千円(国内子会社:1,183,560千円、海外子会社:2,741千円)を計上した結果、当連結会計年度における減損対象資産となる有形固定資産は59,494,658千円(うち店舗に係る有形固定資産37,895,821千円)となっております。
当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値に基づき算定し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額に基づき算定し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.89%(前連結会計年度9.68%)で割引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、引き続き、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立や積極的な海外展開等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高は一定程度増加するものと仮定しております。一方で原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇の影響が懸念される状況でありますが、経費構造改革等を推し進め、原価率や人件費率を一定程度抑制するものと仮定しております。
なお、将来の予測不能な事象の発生等により、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があり、翌連結会計年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。