退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億5044万
- 2009年3月31日 -16.73%
- 6億2490万
- 2010年3月31日 -10.79%
- 5億5748万
- 2011年3月31日 +1%
- 5億6308万
- 2012年3月31日 +6.07%
- 5億9725万
- 2013年3月31日 +9.78%
- 6億5567万
個別
- 2008年3月31日
- 2億1288万
- 2009年3月31日 -23.09%
- 1億6372万
- 2010年3月31日 -8.6%
- 1億4963万
- 2011年3月31日 +11.95%
- 1億6752万
- 2012年3月31日 +256.44%
- 5億9711万
- 2013年3月31日 +9.78%
- 6億5553万
- 2014年3月31日 +5.45%
- 6億9128万
- 2015年3月31日 -4.47%
- 6億6036万
- 2016年3月31日 +2.05%
- 6億7392万
- 2017年3月31日 -9.62%
- 6億909万
- 2018年3月31日 -1.96%
- 5億9716万
- 2019年3月31日 -4.55%
- 5億6997万
- 2020年3月31日 +5.97%
- 6億402万
- 2021年3月31日 +11.39%
- 6億7283万
- 2022年3月31日 -3.35%
- 6億5029万
- 2023年3月31日 -9.47%
- 5億8870万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業所税 9,262千円 9,765千円 退職給付引当金 194,179千円 175,786千円 役員退職慰労引当金 31,997千円 31,305千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年であります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2023/06/30 14:22