固定資産

流動資産は、66億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億10百万円減少いたしました。これは、新店開店により商品が4億22百万円増加したものの、現金及び預金が3億94百万円、売掛金が1億2百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、220億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億11百万円増加いたしました。これは、新規開店店舗や既存店の改装設備投資により有形固定資産が7億12百万円増加したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は149億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円増加いたしました。

2015/06/29 10:03

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	440,031千円	453,432千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,206千円	24,184千円
時の経過による調整額	8,718千円	8,490千円

2015/06/29 10:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は、5年～10年であります。2015/06/29 10:03