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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 16:18

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	-	-

2022/02/10 16:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。この施策により、「廃棄ロス額」は、前年同期比で約15%の削減が図られております。一方で、「値入率」については、競合店対抗の売価合わせや原材料費の高騰による仕入価額の上昇等の影響で、改善は捗々しくない状況でありますが、継続して仕入コスト改善等を実施しております。
また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、「営業力」の6項目(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨POP」の充実などの様々な施策に全力で取り組んでおります。
マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、11月に富士・富士宮地区で、チャージと利用の両面からプリカ会員にボーナスを還元するキャンペーンと、入会金無料の会員募集を併せた大規模キャンペーン「マキヤプリカ大還元祭」を実施し好評をいただきました。今後も同様の企画を他の地区でも展開する事を検討中です。継続的に実施している企画としましては、毎月5の付く日(5日、15日、25日)の「ボーナスチャージデー」や、「特別チャージ・プレゼント企画」、総務省が実施するマイナポイント事業への参画等、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、お客様サービスの向上を図っております。

2022/02/10 16:18