- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2022/06/30 10:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売業」の売上高が7,878,990千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2022/06/30 10:01- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 10:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/06/30 10:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた「商品券」等は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は7,878,990千円減少し、売上原価は7,476,268千円減少し、販売費及び一般管理費は402,816千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,396千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
2022/06/30 10:01- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた「商品券」等は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,878,990千円減少し、売上原価は7,476,268千円減少し、販売費及び一般管理費は402,816千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,396千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
2022/06/30 10:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売業」の売上高が7,878,990千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/06/30 10:01 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/30 10:01- #9 経営上の重要な契約等
ロ 契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。
なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番1)と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。
2022/06/30 10:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。
| 経営改革目標数値 | 各改善項目指標 | 目標管理数値 |
| 経常利益率 3% | 売上高 | 各年度前年比 1%増 |
| 値入率 | 各年度前年比 0.2%の改善 |
| 在庫額 | 各年度前年比 3%以上の削減 |
| 値下げロス額 | 各年度前年比 3%以上の改善 |
| 損耗ロス率 | 各年度前年比 0.02%以上の改善 |
| 人時生産性(注) | 各年度前年比 2%以上の改善 |
(注)労働時間1時間当たりの荒利益額であります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
2022/06/30 10:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 前期比(%) |
| 売上高(千円) | 構成比(%) |
| 加工FD食品 | 40,078,588 | 58.5% | - |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る
売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2022/06/30 10:01- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 10:01- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/30 10:01