#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/30 10:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: 業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 10:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた「商品券」等は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は7,878,990千円減少し、売上原価は7,476,268千円減少し、販売費及び一般管理費は402,816千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,396千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた「商品券」等は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,878,990千円減少し、売上原価は7,476,268千円減少し、販売費及び一般管理費は402,816千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,396千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は69,197百万円、営業利益は1,680百万円、経常利益は1,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,331百万円となりました。
なお、当連結会計年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前期比1.7%増、営業利益は前期比27.1%減の増収減益となります。これは、値入率の低下等による売上総利益率の低下と、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大影響に配慮した販促企画の自粛による販売費の減少があったこと、新規出店店舗の人件費及び管理費の増加等によるものであります。
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