#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた「商品券」等は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は7,878,990千円減少し、売上原価は7,476,268千円減少し、販売費及び一般管理費は402,816千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,396千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
2022/06/30 10:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた「商品券」等は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,878,990千円減少し、売上原価は7,476,268千円減少し、販売費及び一般管理費は402,816千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,396千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
2022/06/30 10:01
#3 役員報酬（連結）: b 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
各四半期の賞与支給額
2022/06/30 10:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
2022/06/30 10:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は69,197百万円、営業利益は1,680百万円、経常利益は1,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,331百万円となりました。
なお、当連結会計年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前期比1.7%増、営業利益は前期比27.1%減の増収減益となります。これは、値入率の低下等による売上総利益率の低下と、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大影響に配慮した販促企画の自粛による販売費の減少があったこと、新規出店店舗の人件費及び管理費の増加等によるものであります。
2022/06/30 10:01