商品
連結
- 2023年3月31日
- 56億2344万
- 2023年9月30日 -0.94%
- 55億7057万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/11/10 13:26
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,540,200 10,540,200 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 計 10,540,200 10,540,200 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大等による「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やeコマースの拡大等による「競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。2023/11/10 13:26
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために編成した、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)に掲げる経営改革目標数値の実現のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価(ELP)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取り組んでおります。環境問題につきましては、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた「環境への負荷低減」を最重要課題の1つとして捉え、事業活動における資源の有効活用、省力化及び効率化を図っております。取り組みの一環として2023年8月に、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「食品廃棄」削減、「CO2排出」削減をサステナビリティ・パフォーマンスターゲットとし、サステナビリティ・リンク・ローンによる融資契約を締結し、運転資金を調達いたしました。