建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/06/28 13:06

#2 事業等のリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	161,861千円	153,563千円
土地	2,124,443千円	2,124,443千円

上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

種 類	減損損失
建物及び構築物	40,058千円
工具、器具及び備品	1,880千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

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