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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	-	-

2024/11/14 10:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』という経営理念のもと、2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の上昇対策)」、「株主還元の充実(配当性向・DOE(自己資本配当率)の向上)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、「収益性の拡大」対策として、EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大や、お客様の声を反映した『品揃え』の見直しと、お客様の毎日の生活を支援できる『価格(エブリディロープライス)』に全社で取り組んでおります。また、売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約9%改善しております。

2024/11/14 10:55